日本一の早さを目指して 一人親方労災保険に15分で加入

日本一の早さを目指して 一人親方労災保険に15分で加入

お知らせ

≪過去のお知らせ≫

全国対応のパイオニア

国の一人親方労災保険

加入者5万人超

47都道府県に完全対応

労災保険番号を本日発行

一人親方って

一人親方等とは、労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者およびその事業に従事する者であって労働者でないもの(同居の家族)をいいます。

日本一人親方労災保険組合では、建設業を行う一人親方さんとその同居の家族が労災保険に特別加入することができます。

「労働者を使用しないで事業を行うことを常態とする者」とは、年間を通じて労働者を一人も使用しない場合や労働者を使用する日の合計が1年のうち100日未満となることが見込まれる場合をいいます。

以上の説明を簡単に書くと次の通りです。

  1. 建設業の請負をしていること(会社に雇用されていないこと)
  2. 自分ひとりか同居の家族だけで現場に入ること
  3. アルバイトを使用していても年間100日以上使用する予定がないこと

この3点ともクリアーしていれば、一人親方の労災保険に加入することができます。

従業員を雇ったら

従業員を雇ったら一人親方ではなくなるのでしょうか?

違います。

現場で作業する従業員を雇った場合で3か月以上雇用することが決まった時点で一人親方労災保険から脱退することになります。

事務員を雇っても一人親方労災保険を脱退する必要がありません。

また、現場で作業する従業員を雇っても、3か月間は現場で労災事故にあっても一人親方労災保険で労災保険給付を受けることができます。

雇ってから3か月を超えない従業員がケガをした場合は、現場の労災保険給付を受けることができます。

間違った案内、説明をしている一人親方労災保険組合があるようですのでご注意ください。

建設業って

建設業とは、「土木、建築その他の工作物の建設、改造、保存、原状回復、修理、変更、破壊もしくは、解体またはその準備の事業(大工、左官、とび職人など)」をいいます。

注)除染を目的として行う高圧水による工作物の洗浄や側溝にたまった堆積物の除去などの原状回復の事業も含みます。

よくある誤解

電気設備、消防設備の保守、点検、修理、メンテナンス、検査は、建設業に該当せず、補償の対象外です。

まず、請負の建設工事に従事していることが必要です。

次の作業は建設工事ではありませんので労災保険給付を受けることができません。

労災保険給付が受けられる範囲

一人親方さんが労災保険に特別加入すると、次の場合に労災保険給付を受けることができます。

  1. 請負契約に直接必要な行為を行う場合
  2. 請負工事現場における作業およびこれに直接附帯する行為を行う場合
  3. 請負契約に基づくものであることが明らかな作業を、自家内作業場において行う場合
  4. 請負工事に係る機械及び製品を運搬する作業(手工具類程度の者を携行して通勤する場合を除く。)およびこれに直接附帯する行為を行う場合

そもそも労災保険って

労災保険は、労働者の業務上または通勤途上の災害に対して保険給付を行う制度です。一人親方さんは、業務の実情、災害の発生状況からみて、労働者に準じて保護することが適当であると認められるため特別に労災保険に任意で加入することが認められています。

これを「第2種特別加入」といいます。

一人親方労災保険って

一人親方労災保険は、政府の労災保険に任意で特別に加入できる制度です。任意で加入できるということは、任意でやめることができます。

任意加入ですから、仕事がある月は一人親方労災保険に特別加入し、仕事がない月は脱退することもできます。

一人親方労災保険に入るきっかけ

一人親方さんが労災保険に特別加入するきっかけ第1位は「現場入場に必要だから」です。現場でのケガに備えて加入される方もいらっしゃいますが、ダントツに「現場入場に必要だから」が一人親方労災保険に加入されるきっかけ第1位です。

株式会社、有限会社の社長もご加入いただけます

たとえば、株式会社、有限会社などの法人で従業員がいなくて、お父様が社長、専務が長男、常務が次男で同居の場合、3人とも一人親方労災保険に加入することができます。

専属外注の一人親方さん、見習い中の方

労災や通勤災害に遭われたとき、労災保険の給付を受けられないことがありますので、しっかり請負契約を結んでおくなど一人親方であることを証明できる体制づくりが必要です。

特に、見習いの一人親方さんは、ご両親の一人が一人親方さんである場合以外は、一人親方とはみなされませんのでご注意ください。

間違った案内、説明をしている一人親方労災保険組合があるようですのでご注意ください。

加入時健康診断が必要と考えられる業種とは

塗装、防水、溶接、はつり工事などに従事している一人親方さんは、労災保険に特別加入する前に加入時健康診断の受診が必要です。

加入申込み後に、当団体から電話で従事期間等の確認をさせていただくことがありますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。

携帯電話へ当団体からの電話0120-931-529よりお電話させていただきます。

フリーダイヤルを事前に携帯電話に登録していただくとすぐにわかりますので大変便利です。

携帯電話に登録される場合は、漢字で「一人親方労災保険」、ふりがなは「あひとりおやかた」と最初に「あ」を入力してください。

ご安心ください

特定業務に一定期間従事している一人親方さんでも(仮)加入者証を発行しておりますので、安心してご加入いただくことができます。

明日の現場に間に合わなければ加入する意味も薄れてしまいます。

私たちは、加入される一人親方さんの立場に立ち団体を運営しています。

加入時健康診断が必要な業務とは

特別加入を希望する一人親方さんが【次表】の業務について、それぞれの従事期間を超えてその業務を行い、かつ加入後も行うことを予定されている方は加入時健康診断を受けなければ加入することができません。

特別加入予定の業務の種類 特別加入前に
左記の業務に
従事した通算期間
該当すると考えられる業務
粉じん作業を行う業務3年はつり、溶接工事など
身体に振動を与える業務1年はつり、大工工事など
鉛業務6か月電気通信工事など
有機溶剤業務6か月塗装、防水、内装工事など

加入時健康診断の対象となる一人親方さんは、労働基準監督署から指定を受けた1か月間以内に健康診断実施機関で健康診断を受ける必要があります。

この健康診断費用は国が負担しますので無料です。ただし、受診する際に使用した交通費は自己負担となります。

注1)加入時健康診断に該当する一人親方さんには、作業内容、工具、薬品の名称を確認させていただきます。

注2) 労働基準監督署から指定を受けた期間内に健康診断を受診しなかった場合は、特別加入できませんのでご注意ください。

注3)加入者証が欲しい等の理由で、業務の内容、業務歴について虚偽の申告を行った一人親方さんは、労災保険給付を受けることができなることがあります。

特別加入が制限される場合

加入時健康診断の結果、特別加入ができない、条件付きの加入となることがあります。

該当職種について

建設業法で定められた業種区分のほかに建築士、現場管理、引渡し前の外装または室内クリーニング業者も該当します。

土木工事、建築工事、大工工事、左官工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、屋根工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、内装仕上工事、機械器具設置工事、熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事、解体工事など

一人親方労災保険組合の見分け方

第1位 社会保険労務士が運営している一人親方労災保険組合を選んでください。
 労災保険給付は複雑な手続き、書類作成ばかりです。一般事務の方が片手間に作成できる書類ではありません。
第2位 10年以上一人親方労災保険組合を運営している団体を選んでください。
 社会保険労務士が運営していると言っても労災保険給付手続を熟知していない組合を選ぶと万一のサポートに不安があります。
 労災保険給付は、ケガから死亡までの手続きをしたことがある社会保険労務士が運営している一人親方労災保険組合を選んでください。
第3位 会費が適正な一人親方労災保険組合を選んでください。
 安くてよいものは世の中にありません。モノなら「安ければすぐに壊れる」、情報なら「安ければ本当ではない」ことばかりです。
 会費は1か月1,000円が妥当です。1か月500円で加入者を集めている一人親方労災保険組合もありますが、なぜ安いか? を考えてみればすぐにわかります。
 それは加入者が少ないから、安くして多く集めたいという意味です。
第4位 加入者が1万人を超えている一人親方労災保険組合を選んでください。
 加入者が1万人を超えている一人親方労災保険組合は、全国で5つ程度しかありません。
 日本一人親方労災保険は、全国有数の一人親方労災保険組合です。
第5位 電話応対のよい一人親方労災保険組合を選んでください。
 日本一人親方労災保険組合は、毎日勉強会を開催しています。電話応対や知識の習得に多くの時間をかけていますので、安心してご加入いただくことができます。

加入可能地域

北海道 北海道
東北 青森県  岩手県  宮城県  秋田県  山形県  福島県
関東・甲信越 茨城県  栃木県  群馬県  埼玉県  千葉県  東京都  神奈川県  新潟県  山梨県  長野県
東海・北陸 富山県  石川県  福井県  岐阜県  静岡県  愛知県  三重県
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